日本企業データベース比較｜国税庁・gBizINFO・帝国データバンクの違いと選び方

日本企業の情報を調べる際、利用可能なデータソースは目的によって大きく異なります。「会社の所在地と代表者を確認したい」のか、「与信判断のために財務情報を取得したい」のか、「M&A候補のロングリストを作成したい」のか、用途に応じて最適なサービスは変わります。

本記事では、日本で広く使われている企業情報データソースを無料の公的ソースと有料の信用調査サービス、そして統合型データベースに分類し、用途別の使い分けと特徴・料金感を解説します。

1. 国税庁 法人番号公表サイト

運営者：国税庁
料金：完全無料
取得できる情報：商号・本店所在地・法人番号（基本3情報）と変更履歴

日本のすべての登記法人を網羅する最も基本的なデータソース。約576万社の法人番号と基本3情報、商号変更・所在地変更・閉鎖履歴が確認できます。CSV形式での全件ダウンロードも可能で、自社のCRM・基幹システムへの統合に活用されます。従業員数・代表者・財務情報は含まれないため、より詳細な情報は他ソースとの組み合わせが必要です。

2. gBizINFO（経済産業省）

運営者：経済産業省
料金：完全無料
取得できる情報：代表者名・資本金・従業員数（gBiz調査時点）・業種・補助金交付情報・特許情報・調達実績

約400万社の企業情報を法人番号で統合した公的サービス。代表者名・資本金・従業員数・業務概要の取得には特に有用で、APIも公開されています。ただし、従業員数は最新性に課題があり、月次の変動を追跡するには適していません。

3. EDINET（金融庁）

運営者：金融庁
料金：完全無料
取得できる情報：有価証券報告書・四半期報告書・売上高・営業利益・当期純利益・総資産（上場企業のみ）

上場企業の財務情報を最も詳細に取得できる公的システム。XBRL形式で機械可読のため、株式投資・財務分析のデータ基盤として広く活用されています。一方で、非上場企業の情報は対象外です。

4. 日本年金機構 適用事業所検索

運営者：日本年金機構
料金：完全無料
取得できる情報：厚生年金保険被保険者数（月次）

中小企業の従業員数を月次粒度で追跡できる唯一の公的ソース。約170万社が対象で、被保険者数の推移から企業の成長・縮小を客観的に把握できます。詳しくは中小企業の従業員数を月次で調べる方法をご参照ください。

5. 帝国データバンク（TDB）

運営者：株式会社帝国データバンク
料金：1レポート 数千〜数万円、年間契約 数十万円〜数百万円
取得できる情報：調査員によるヒアリング情報、評点（信用度）、財務情報、取引銀行、業績推移

1900年創業、日本で最も歴史のある信用調査会社。調査員が企業を直接訪問・ヒアリングして得られる情報が特徴で、上場企業から零細企業まで幅広く調査対象としています。与信判断・取引先選定における第一選択肢として、特に金融機関や大手企業で広く採用されています。料金が高額なため、対象企業を絞り込んでから利用するのが一般的です。

6. 東京商工リサーチ（TSR）

運営者：株式会社東京商工リサーチ
料金：1レポート 数千〜数万円、年間契約 数十万円〜数百万円
取得できる情報：評点（信用度）、財務情報、倒産情報、業績推移、取引先情報

1892年創業の信用調査会社。データベース型の信用情報サービスに強みがあり、TDBと並ぶ二大調査会社です。倒産情報の集計・公表でも広く知られており、業界動向の把握にも活用されます。

7. TimeMachineX

運営者：株式会社Core7
料金：Free（無料）／Pro／Team／Enterprise
取得できる情報：法人番号・代表者・所在地・業種・従業員数（月次推移）・資本金・売上高・認定情報（健康経営優良法人・くるみん等）・AI生成業務概要

国税庁・gBizINFO・日本年金機構・EDINETの公的データを統合し、検索可能なデータベースとして提供するサービス。無料で576万社の検索と詳細プロフィール閲覧が可能で、従業員数・資本金・売上・所在地・業種から複合的に絞り込み検索できます。中小企業の従業員数を月次粒度で追跡できる点が、他サービスにない大きな特徴です。

M&Aソーシング・採用先調査・競合リサーチ・与信前調査といった、ロングリスト型のリサーチに特に適しています。Pro以上の有料プランではCSVエクスポートが可能で、自社CRMやSalesforceへの統合も容易です。料金プランの詳細はこちら。

日本企業のリサーチでは、無料の公的ソース（国税庁・gBizINFO・EDINET・日本年金機構）と、有料の信用調査サービス（TDB・TSR）、そしてそれらを統合した検索可能データベース（TimeMachineX）を、用途に応じて組み合わせるのが標準的な実務アプローチです。

特にM&Aソーシングや採用先リサーチといったロングリスト型の用途では、横断検索とフィルタリングが重要となるため、統合型データベースの活用が圧倒的に効率的です。TimeMachineXで日本企業を検索してみてください。